被災地向けタンクローリー3百台 政府、新たな供給体制

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地震いらい燃料が、逼迫していると生の声(千葉在住の人)を聞きました。
現金オンリー、20リットル制限。

対応が遅い。
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 海江田万里経済産業相は17日の記者会見で、東日本大震災の被災地のガソリンや軽油など燃料不足を解消するため、新たな供給体制を発表した。

 油槽所からガソリンスタンドに燃料を運ぶタンクローリーが被災地で不足しているため、石油各社に対し、関西地方などから被災地にタンクローリー300台を追加投入するよう要請した。

 西日本の製油所の稼働率を現在の約80%から、95%を目標に押し上げ、追加増産分の1日当たり約2万キロリットルのガソリンや軽油を被災地の東北地方に輸送する方針。北海道の製油所からの供給も加え、震災前の東北地方の需要量に相当する1日当たり約3・8万キロリットルのガソリンや軽油の供給を確保する。

 大震災による停電で出荷がストップした「塩釜油槽所」(宮城県塩釜市)の早期の機能回復を目指す。寒さのため被災地で特に不足している灯油については、ドラム缶で大量に陸送する。

 被災地とは別に、燃料不足が深刻化している関東圏の供給体制も強化。コスモ石油の坂出製油所(香川県坂出市)やJX日鉱日石エネルギーの水島製油所(岡山県倉敷市)をはじめ西日本などの製油所13カ所で在庫を取り崩し、「3日以内」に5万キロリットルを関東圏に輸送。関東圏の製油所でも在庫を約3万キロリットル取り崩す。

 経産相は「西日本の製油所は機能している」と強調。「早ければ2、3日後」には被災地の供給状況が正常化に向かうとの見方を示した。
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by tamarin21jp | 2011-03-17 23:02 |
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